2015年04月27日

平成27年4月より新年度に変わりましたが、それに伴い税制も下記の通りに改正されています(平成27年4月適用の主要な内容を列挙しています)。

➀法人税の税率を23.9%(現行:25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する(中小法人の軽減税率(15%)の特例が平成29年3月31日まで2年延長)。

➁受取配当金の益金不算入制度について、株式等の保有割合に応じて益金不算入割合、負債利子額控除の適用の有無を設ける。

➂太陽光発電設備及び風力発電設備等を取得等した場合の即時償却が平成27年3月末をもって廃止。

➃20歳以上50歳未満の者の結婚・子育て資金とするために直系尊属が金融機関に拠出した金銭等で、受贈者1人当たり1,000万円まで(結婚費用は300万円まで)の金額について贈与税を非課税とする(平成27年4月1日~平成31年3月31日)。

➄確定申告が不要な給与取得者等については、ふるさと納税先団体数が少ない場合等に限り、ふるさと納税先団体へ寄付する際に申請することで、確定申告をすることなく寄付金控除がワンストップで受けられる(平成27年4月1日以後に行われる寄付について適用)。

➅平成27年4月1日以後に新規取得した新車(軽三輪・軽四輪)については新税額(増税)が適用されます。

その他、平成27年3月31日に成立された平成27年度税制改正に関する内容は下記の資料を参考にして下さい。
財務省作成パンフレット
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15/zeiseian15.pdf