2016年04月26日

平成28年度税制改正で、平成28年4月1日以後に取得した「建物附属設備及び構築物」並びに「鉱業用の建物」の償却方法について定率法が廃止され、「建物附属設備及び構築物」は定額法、「鉱業用の建物」は定額法又は生産高比例法に変更されました。
 そもそも、どちらの方法(定額法・定率法)でも法定耐用年数が経過するまでの減価償却費合計額は同じです。
 しかしながら一般的には定率法が有利と言われています。これは投下した資金を減価償却費として早期に回収(=早いタイミングで経費に)できるため、利益を早期に減らす(=税金を早いタイミングで減らす)ことができるためです。
 さらに、資産は年数を経るに従って修繕費がかかるため、修繕費と減価償却費との合計額が定額法よりも平均化できることも有利要因の一つです。
今回の改正では、定額法に変更されましたので税金・資金繰りの影響としては一般的に納税者不利と言われています。
 この辺りの税制上の仕組みをご理解下さい。