2017年03月30日

今年も税制改正の時期となり、いよいよ法案が国会で可決成立し施行される見通しとなりました。
安倍内閣はデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできました。「一億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくために「働き方改革」や「イノベーション」等、社会の発想や制度を大きく転換することが求められています。税制においては、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除、配偶者特別控除の見直しを行う方向になっております。その他さまざまな改正が予定されていますので詳細につきましては当事務所へお問い合わせ下さい。また、下記の財務省作成パンフレットを参考にして下さい。

【財務省】H29年度税制改正(案)のポイント
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian17.htm