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2017年04月27日

昨年7月に施行された「中小企業等経営強化法」ですが、この4月からは、「中小企業経営強化税制」も施行されました。この税制によって、固定資産税の減税だけではなく、生産性を向上させる設備の投資に対して、税額控除もしくは即時償却ができるようになります。これまでも同様の制度はありましたが、今回の税制を適用するには、「経営力向上計画」の認定が必須となりますので、今後設備投資(機械装置、器具備品、建物付属設備等)をお考えの方は、ご注意ください。

【中小企業庁HP】経営サポート「経営強化法による支援」http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

特に注意が必要なのが、申請期限があるということです。
主に以下の2点が注意点です。
1.メーカー等を通じて、工業会証明書「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」を取得(場合によっては1ヶ月~2ヶ月かかることも)する必要がある。
2.設備取得から2ヵ月以内に国(事業分野別の主務大臣)に上記証明書を添付した計画申請書を受理してもらう必要がある。

当事務所も認定経営革新等支援機関として計画の作成支援が出来ますので、設備投資の計画がある場合は、事前にご相談ください。