2019年02月28日

2019年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられます。
しかし、経過措置が適用されるものであれば、旧税率の8%が適用されることになります。
国税庁の「平成31年(2019年)10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」には以下のような内容が公表されています。
①旅客運賃等
②電気料金等
③請負工事等
④資産の貸付け
⑤指定役務の提供
⑥予約販売に係る書籍等
⑦特定新聞
⑧通信販売
⑨有料老人ホーム
⑩特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等


中でも、③の請負工事等やオペレーティング・リース取引などのように31年指定日(平成31年(2019年)4月1日)の前日までの期限が近いものもありますのでご注意ください!

詳細は下記の国税庁のリーフレットをご参照下さい。


平成31年(2019年)10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置