4月27日(月)、経済産業省から、「持続化給付金」の申請受付に関する情報が公表されました。
「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少、営業自粛等により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、一定の条件の下、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
4月30日を予定している令和２年度補正予算の成立の翌日から、電子申請が開始される見込みです。

詳細は、下記をご確認下さい。
経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」
経済産業省「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）中小法人等向け（速報版）」
経済産業省「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）個人事業者等向け（速報版)｣

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省ＨＰで案内されました。
詳細は「こちら」からご確認いただけます。

４月２０日の閣議決定で変更された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で示された、家計への支援策の「特別定額給付金（仮称）」の概要が総務省ＨＰで公表されました。

１．給付対象者及び受給権者
(1) 給付対象者は、基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている者です。
(2) 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主です。

２．給付額
給付対象者１人につき１０万円

３．給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は原則として郵送またはマイナポータルでのオンラインで申請します。また、給付金は、原則として申請者の本人名義の銀行口座へ振込まれます。（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めるとのことです。
(1) 郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2) オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）

上記の内容は総務省HPからも確認できます→「こちら」

　金融庁ＨＰで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業者の資金繰り支援のため、手形・小切手等の取扱いに関して、災害救助法が適用された際の金融上の措置要請と同様、下記事項の取扱いに努めるよう金融機関に周知したと案内がありました。
　
　■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて
　→金融庁HP「こちら」

蕎麦屋の武野屋さんが、３店舗合同企画として「お弁当」を商品開発されました！！
とてもリーゾナブルで、かつ、安定のおいしさです。
是非ご賞味あれ！


武野屋さんのHPは「こちら」

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行うことが厚生労働省から公表されました！
詳細内容については「こちら」をご確認下さい。

４月７日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が、財務省・総務省のホームページで公表されました。
納税の猶予の特例、欠損金の繰戻還付の対象拡大、中小企業者等の固定資産税の減免などを含む内容となっています。
　
　■財務省ＨＰ：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
　　こちら
　■総務省ＨＰ：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
　　こちら　
　（地方税関係）
　　　
　　税制上の措置のおもな内容は、以下のとおりです。
　
　１．国税における措置（財務省）
　(1) 納税の猶予制度の特例（猶予期間は１年間、無担保・延滞税なし）
　(2) 青色欠損金の繰戻しによる還付の特例（対象法人を資本金１０億円以下に拡大）
　(3) テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（中小企業経営力強化税制の拡充）
　(4) 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への
　　寄附金控除の適用
　(5) 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
　(6) 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
　　（課税期間開始後に提出可能に、課税事業者の２年継続の制約の適用なし）
　(7) 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
　
　２．地方税における措置（総務省）
　(1) 徴収の猶予制度の特例
　(2) 固定資産税・都市計画税
　　①中小事業者等の償却資産・事業用家屋の固定資産税の減免
　　②生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
　(3) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

　新年度を迎え、例年なら気持ちも新たに希望に満ちた季節であろう。ところが今年は違う。新型コロナウイルスによる感染が全世界に蔓延している。国内においては、今年はオリンピック・パラリンピックの開催もあり、経済も上向き、景気回復にも好影響をもたらすはずであった。今は、一刻も早く終息を願うばかりである。
　こうした中、経済面で国の支援策が日々示されているが、まだ詳細は明らかでない部分が多い。今後具体的な手続等が示されるであろう。

　◦ 個人に対する支援
　◦ 個人事業主に対する支援
　◦ 法人に対する支援
　◦ 雇用に関する支援

　今は、感染防止のため各人が密閉・密集・密接を避け、これ以上拡大しないよう心掛けたいものである。
　経済面での支援策について不明な点がありましたら当法人にご相談下さい。