業務案内

法人のお客様向け

月次巡回監査業務

「毎月の試算表を正確に、かつ早く把握して迅速な意思決定をしたい。」
監査担当者が毎月訪問して記帳内容を確認し、会計・税務において、適時・適正な月次決算が作成できるよう指導し、かつその計数データをもとに経営助言を致します。
また、中小企業会計要領に基づいた月次処理の積み重ねから決算書を作成することにより、融資を受ける際の金融機関からの信頼性を高めます。

経理事務の効率化支援(会計システムの導入・指導)

お客様のパソコンに会計システムを導入することによって、店舗別・事業別業績管理の実施、作成した経営計画(予算)と実績の比較、当期決算の先行き管理等ができます。
当事務所ではそのための会計システム導入のお手伝い及び指導を致します。

業績検討会の実施(決算対策・予算作成)

決算月の約3カ月前から最終業績及び法人税・消費税等の納税額の予測シミュレーションを行い、節税対策等のアドバイスを致します。
また、過去の決算計数データ等をもとに業績検討会を開催し、将来に向けた短期・中期経営計画書の作成、予算の作成等の支援を致します。

企業再生のための経営改善計画書の作成(利益計画・資金計画)

「資金繰りが厳しくなり、金融機関にリスケジュール(借入金の返済条件の変更のこと)を申請したいが、経営改善計画書(※)の作成がよく分からない、できない。」
経営改善計画書の作成は、①現状把握、②現状診断、③将来予測、④対策検討の各工程をしっかり検討した結果作成できるものです。
当事務所では、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書の作成を支援致します。
(※リスケジュールを受けた場合、金融機関へ経営改善計画書の提出が必須となります。)

リスクマネジメント

「役員・従業員等の退職金対策をしたい!」
「役員・従業員等の万一の病気・事故等の対策をしておきたい!」

当事務所では、企業経営における不測の事態による損害を極力避止するため、生命保険・小規模企業共済等を活用した 病気・事故等の対策、退職金対策をご提案致します。

事業承継対策

事業承継を考えるうえで下記の2点から計画を立案、検討し、法制・税制面から対策を講じます。

(1)経営そのものの承継
現経営者から次世代の経営者となる後継者へ経営理念や経営ノウハウ等の承継を円滑に進める支援を致します。
(2)自社株式の承継
現経営者から次世代の経営者となる後継者へ円滑な自社株式の移転を図るための対策を支援致します(中小企業経営承継円滑化法の適用)。

特に、税金対策の観点から、まず自社株式の評価を実施し、その結果を受けて自社株式に対する贈与税・相続税の納税を猶予致します(事業承継税制の適用)。
(事業承継税制とは、①経営者が生前に一定部分の自社株式を後継者に贈与し、その贈与税額を納税猶予できる制度、②経営者が自社株式を保有したまま相続が発生した場合、一定部分の相続税額を納税猶予できる制度のことです。)

会計・税務等セミナー講師派遣

「会計・税金について、従業員も含めて基礎知識をつけたい!」等々…。
最新の税制改正の内容や、身近に起こる税務に関する内容等わかりやすく説明致します。
また当事務所でテーマをご用意してのセミナー・研修等も承ります。

その他ご紹介等

不動産売買等に関する不動産会社の斡旋
弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士等との提携
その他、法人決算申告業務・書面添付・電子申告の実施・記帳指導等、会計、税務に関する業務を承ります。