ブログ

2016年03月22日

4月から新年度となりますが、今年も国会において税制改正の議論がなされております。
現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度を導入し、また、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に取り組む方向であります。特に消費税に関しては、今後中小企業者にとって対応が非常に煩雑になってくると予測されています。さまざまな税目で改正がありますが具体的な規定等がありますので、詳細につきましては当事務所へお問い合わせください。

平成28年度税制改正(案)のポイント
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian16/zeiseian16.pdf

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。