2019年06月25日

令和の時代に入り2ヶ月を経過しました。平成最後の昨年は未曽有の西日本豪雨災害に見舞われ、いまだ復興・復旧の最中の地域もたくさんあります。税務行政においても、災害に対してそれ相応の手当がなされています。
 こうした中、本年10月1日より消費税率が8%から10%へ増税されます。経営者・会計事務所にとって更に複雑なことは、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の複数税率が導入されることです。
 軽減税率の対象は、酒類及び外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞です。(その内容は個別事例によって複雑、多岐にわたっています。)経営者の方の中には、軽減税率の対象物品を扱っていないから関係ないと思われがちですが、交際費・福利厚生費等で軽減税率の対象となる費用が必ず発生します。
 又、10月1日の施行日を基準とした経過措置、インボイス方式の導入等。

こうした改正消費税の対応について、詳しいセミナーを当事務所主催で開催しますので是非参加してみてください。
【経営支援セミナー2019 パンフレット】. 

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