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2018年03月30日

今月は、新年度を迎え、主な税制改正について説明します。
それぞれの項目について、適用年月に充分注意して下さい。
多岐にわたっていますので、詳しい内容については、当事務所までお問い合わせ下さい。

個人関係
◦ 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し → 平成30年分以後
◦ 給与所得控除・公的年金等控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ
  → 平成32年分以後
◦ 青色申告特別控除の見直し → 平成32年分以後
◦ 年末調整手続の電子化(保険料控除・住宅ローン控除)
  → 平成32年10月1日以後
◦ 小規模宅地等の特例の見直し(相続税) → 平成30年4月1日以後相続開始

法人関係
◦ 特例事業承継税制(相続税・贈与税) → 平成30年1月1日~平成39年12月31日
◦ 所得拡大促進税制の改組(雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正)
  → 平成30年4月1日~平成33年3月31日
◦ 生産性向上の実現のため、設備投資により取得した一定の機械装置等の固定資産税の
 軽減 → 法施行日~平成33年3月31日まで
◦ 中小企業者等の少額減価償却資産の即時償却 → 平成32年3月31日までに取得・
 事業供用(2年延長)
◦ 中小法人の交際費等の損金不算入制度 → 平成32年3月31日までに開始する事業
 年度(2年延長)
◦ 不動産売買等の印紙税 → 平成32年3月31日まで(2年延長)

尚、消費税については平成31年10月1日以降8%から10%へ引き上げ、軽減税率
(8%のまま)の導入が予定されています。

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