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2018年06月13日

「生産性向上特別措置法」が5月16日の参院本会議で可決・決定されました。
また、中小企業庁のHPにて、5月25日付で特例や計画に関するQ&A、認定支援機関の事前確認に関する確認書の様式などが公表されています。

中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

この制度は、中小企業者等が一定の設備を取得した場合に、その固定資産税を、3年間、2分の1からゼロまで軽減することができるというもの。

適用を受ける為には、中小企業者等が市町村の策定した計画書に基づく「先端設備等導入計画に係る認定申請書」を策定し、市町村から認定を受けることが必要となる。
申請には税理士などの「認定経営革新等支援機関」による”事前確認”が義務付けられているなど、いくつか留意する点があるが、特に留意したいのが、設備取得以後の申請が認められない点である。
設備の取得前に①工業会証明書の取得、②認定経営革新等支援機関による事前確認、③自治体による計画の認定が必要な為、今まで以上に計画的な設備投資が求められる。

 もう1つ留意する点がある。この申請は「固定資産税の軽減」である為、法人税について、即時償却または取得価額の10%の税額控除を受ける場合は、従来の「経営力向上計画に係る認定申請書」も策定し、認定を受ける必要があります。

当社では「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の申請支援を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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