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2018年12月21日

先日、H30年12月14日に与党税制改正大綱が発表されました。
以下の7項目について基本的考え方が示されました。
1、消費税率の引上げに伴う対応等
2、デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
3、車体課税
4、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5、経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
6、経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
7、円滑・適正な納税のための環境整備
また、具体的内容については、個人所得税、資産課税、法人課税、消費課税、国際課税、納税環境整備、関税の7項目についてそれぞれ税目別に取り上げられております。
平成31年度税制改正大綱 

さて、いよいよ来年は、消費税率が引き上げられる予定です。税務的な面でいろいろと
細やかな対応が求められてきます。当事務所としましても税法に則った対応ができるよ
うに常に最新の情報提供をして参ります。

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