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2014年08月29日

先日、中小企業庁から中小企業白書が発行されました。今年は小規模事業者への応援歌というテーマで、表紙に全国6,666名の中小企業の経営者・社員・後継者、支援者、起業希望者の顔写真による「コラージュ」で描かれております。応募された方はぜひ探してみてください。
今回で51回目の白書になりますが、中小企業などが休業や廃業を決めた理由は、経営者の高齢化や健康問題が多く、全体の約半分を占めています。又、2013年に倒産した企業は10,855件、休廃業した企業は28,943件(東京商工リサーチ調べ)に上ります。このような厳しい経営環境のなかで中小企業・小規模事業者が事業承継を含めいかにして事業を維持していくか、そして人口減少・高齢化社会に突入していく中でいかに対応していくか、そのために必要な情報が余すところなく盛り込まれています。企業経営にぜひご活用下さい。

2014 年版中小企業白書の表紙が完成しました! – 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140701003/20140701003.html

2014年版中小企業白書について – 中小企業庁 – 経済産業省
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/download/14042500h26-Gaiyou.pdf

中小企業庁:中小企業白書(2014年版)全文
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/h26_pdf_mokuji.html

2014年08月05日

アベノミクスの鍵を握るのが賃金の上昇だと言われています。そこで、従業員の賃金が上昇した企業には、税金の一部を控除することにより、少しでも給与が増加する会社を増やそうと所得拡大促進税制が制定されました。
所得拡大促進税制は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に開始する事業年度(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成30年12月31日までの各年)において、国内雇用者に対して給与等を支給し、以下の3つの要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。控除税額は、その適用事業年度における法人税(又は所得税)の額の10%(中小企業等は20%)が限度となります。

【要件1】雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が年度によって2%~5%以上であること
【要件2】雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
【要件3】平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること

所得拡大促進税制の適用を受けるためには、事前の申請等は必要なく、税務申告の際に必要書類を添付すれば適用が受けられます。

適用要件の判定には細かい条件もあり判断しにくい部分もありますので、ご不明な点があれば当事務所にお問い合わせ下さい。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

リーフレット
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai-leaflet.pdf