2016年03月22日

4月から新年度となりますが、今年も国会において税制改正の議論がなされております。
現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度を導入し、また、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に取り組む方向であります。特に消費税に関しては、今後中小企業者にとって対応が非常に煩雑になってくると予測されています。さまざまな税目で改正がありますが具体的な規定等がありますので、詳細につきましては当事務所へお問い合わせください。

平成28年度税制改正(案)のポイント
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian16/zeiseian16.pdf

2016年03月04日

 平成28年2月22日 中小企業庁より『中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します~本日から一部制度の運用を開始します』が公表されました。

《公表の概要》
 中小企業庁は、今般、平成28年1月20日に成立した「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度及び保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期してまいります。

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援
2.信用保証協会による資金繰り支援

参照:http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160222kinyu.htm


 上記2に関しては、以前に返済条件の緩和の実施を受けていることや、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定することなどの条件がありますが、当事務所も認定経営革新等支援機関の認定を受けて支援していますので、お気軽にご相談ください。