2017年12月28日

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年末調整の時期ですが、以下の改正に伴い来年から扶養控除等申告書が様式が変わります。
 改正内容
制度改正(配偶者控除と配偶者特別控除の見直し)
 ・配偶者の年収上限引き上げ 
150万円に引き上げ(現行103万円)
  ただし配偶者の年収が130万円以上の場合は社会保険料の負担が生じます。
 ・年収制限
  給与収入が1,120万円(合計所得900万円)を超える場合、控除額が段階的に減少し1,220万円(合計所得1,000万円)超える場合は控除が受けられないようになります。
 
様式改正(扶養控除申告書)
・新たに源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者が出来ました。
源泉控除対象配偶者
合計所得金額が900万円(年収1,120万円)以下の居住者と生計を一にする配偶者で、その配偶者の合計所得金額が85万円(年収150万円)以下の人
同一生計配偶者(改正前の控除対象配偶者と同様)
 居住者と生計を一にする配偶者で、その配偶者の合計所得金額が38万円(年収103万円)以下の人となります。
 
扶養控除等申告書の記入を間違えると、毎月の源泉徴収税額が変わってきますので気を付けて下さい。また、ご不明な点がありましたら当事務所にお問合せ下さい。

2017年11月30日

去る11月13日月曜14時より、コンベックス岡山の会議室にて経営支援セミナー2017を開催致しました。
内容は2部構成で、前半を当事務所所長の小野晃弘より「そうだったのか!!お金が残る会社の作り方」、後半を社会保険労務士法人パートナーズの沖田真一先生より「知って得する!助成金活用と労使トラブル予防」というテーマで講演を行いました。
 前半のテーマについては、黒字決算を実現するためのノウハウ(変動損益計算書の活用、黒字決算のための5原則など)とお金を残すための節税対策について紹介させていただきました。
 後半のテーマについては、今年多く活用されている助成金の案内・ポイント・注意点、労使トラブル事例から予防法、そして来年から本格化する「無期転換ルール」のご紹介をさせていただきました。

 会社の成長には黒字決算は必須ですが、黒字企業に対する税額軽減策も数多くあり、毎年の税制改正で変化しています。当事務所では最新の情報提供やシステム紹介を随時お客様に対して行い、これに対応していきます。
 また、労務に関しても社会保険労務士法人パートナーズと連携した対応も可能ですので、お気軽にご相談下さい。


2017年10月31日

 先日国税庁より法人税等の申告事績が公表されました。「平成28年度における」とは平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告で、平成29年7月末までに申告があったものが集計されています。法人税の申告件数は286万1千件で、前年度より3万6千件増加しています。
 また、申告所得金額の総額については、63兆4,749億円と7年連続増加しており過去最高となっています。そして注目すべきは、黒字申告割合ですが33.2%と6年連続上昇しています。しかし、全体としては3分の2の企業が赤字申告なので現実としてはまだまだ厳しい状況が続いています。詳細につきましては下記の国税庁ホームページに掲載されていますのでご覧ください。

H28事務年度 法人税等の申告(課税)実績の概要

2017年10月02日

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて 小野眞一税理士事務所は 昭和六十二年三月の開業以来三十年の長きにわたり 
皆様の温かいご支援ご協力を賜り今日まで歩んで参りました
今後更なるサービスの充実を図るとともに時代の変化 環境の変化に対応すべく 
平成二十九年十月二日より事業の形態を法人組織化し 税理士法人シナジーとして新たな一歩を踏み出すこととなりました
また これを機に法人の代表は小野晃弘に委ね 経営の第一線から退く運びと相成りました
これまで所長在任中は多年にわたり皆様のご厚情を賜り 心からお礼を申し上げます
今後も引き続き変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
まずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます
敬具
平成二十九年十月吉日
小野眞一税理士事務所
所長 小野眞一

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拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて 私こと 
このたび小野眞一税理士事務所の事業の形態を法人組織化したことを受け 税理士法人シナジーの代表社員に就任いたしました
微力ではございますが社業発展はもとより社会に貢献すべく職員一同専心努力いたす所存でございますので 
今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
まずは略儀ながら書中にてご挨拶申し上げます
敬具
平成二十九年十月吉日
税理士法人シナジー
代表社員 小野晃弘


新法人名 税理士法人シナジー
住所   岡山県倉敷市中庄二九七四番地の二
電話   086-463-1222
設立日  平成二十九年十月二日
税理士法人シナジー
会長 小野 眞一
代表 小野 晃弘

2017年09月27日

毎年この時期に恒例になりました社員旅行!
今年は一泊二日で三重県伊勢周辺を巡ってきました。
日頃の行いが良かったのか(笑)、台風接近にも関わらず最高の天気となりました~。
写真は伊勢市にある夫婦岩の前と、伊勢神宮内宮前で撮影したものです。
楽しい旅行でリフレッシュして、明日からの業務にまた取り組んでいきましょう!!






2017年08月28日

9月1日(金)は、社員旅行のため休業いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどお願いいたします。

2017年08月28日

平成29年11月13日(月)14時より、コンベックス岡山・中会議室6において、
当事務所主催「経営支援セミナー2017」を開催いたします。


セミナーの内容については、以下の3点となります。
①「そうだったのか!!お金が残る会社の作り方」
  ~黒字経営から節税に至るまでのテクニック~

②「知って得する!助成金活用と労務トラブル予防」

③「平成30年分扶養控除等申告書の改定内容と実務への影響」
 平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更されました。改正の概要及び平成30年1月以降の毎月の給与等の支払の際の源泉徴収のしかたについて説明させていただきます。


以上の3点をセミナーの主な内容としております。
当事務所のお客様はもちろんのこと、そうでない方でも大歓迎でございます。
申込方法は直接問い合わせでも、申込書をFAXしていただいても結構です。


経営支援セミナー2017パンフレット
 ↑詳しい内容はこちらのパンフレットをご参照ください。

2017年07月26日

こんな“症状”を感じたら、当事務所へご相談ください!

・ここのところ資金繰りが不安定だ。
・原因が分からないが、売上げが減少している。
・自社の状況を客観的に把握したい。
・金融機関との関係を強化したい。
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

健康には、病気の予防と大事になる前の早期治療が一番。それは会社経営も同じです。
 中小企業や小規模事業者向けの健康診断といえる「早期経営改善計画策定支援事業」制度をご存じですか?
 この制度は、認定経営革新等支援機関として国から認定された当事務所が、経営計画等の策定をお手伝いする国の制度です。当事務所では、当制度の活用により、貴社の早期の経営改善と経営の見直しをご支援します!

詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

早期経営改善計画策定支援パンフレット

2017年06月02日

平成29年5月30日より、改正個人情報保護法が施行されました。

改正の概要は以下の通りです。

①個人情報取扱事業者の範囲の拡大
②要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の整備
③匿名加工情報に関する規定の整備
④個人データの第三者提供に関するトレーサビリティの確保
⑤不正目的での個人情報データベースの提供等への罰則

①について、個人情報取扱事業者の適用除外要件から、「取り扱う個人情報が5,000人以下の事業者」が削除され、個人情報を取り扱うすべての事業者に個人情報保護法が適用されることとなりました。そのため個人情報を取り扱うすべての事業者は、以下の注意点を確認し、個人情報の取り扱いを行ってください。

●個人情報は、利用目的を定めて、その範囲内で利用すること。
●情報の漏えい等が生じないように安全に管理すること。
→紙の顧客台帳は鍵付きの棚に保管、パソコン上の顧客台帳にはパスワードを設定する
等、安全管理のための措置をとる必要があります。
●個人情報を本人以外の第三者に渡すときは、原則として、あらかじめ本人の同意を得ること。
●本人からの請求に応じて、個人情報を開示、訂正、利用停止等すること。
●個人情報の取扱いに関する苦情にきちんと対応すること。

その他改正内容については下記の個人情報保護委員会HPのガイドライン等をご確認ください。

個人情報保護委員会HP「個人情報保護法について」

2017年05月02日

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とする事業です。
事業(補助金)の概要
1. 補助対象者
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等
・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合(個人事業主を含む)
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

【中小企業者の定義】

2. 補助対象となる経費
当事業の事務局から承認を受けたITツールのソフトウェア・サービス導入費が補助対象です。
※パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外です。
3.補助率等
  補助率:2/3  上限額:100万円  下限額:20万円
 
伝票等を手書きからパソコン入力に変え時間短縮が出来るチャンスだと思いますのでご興味がありましたら当事務所までお問い合わせ下さい。また、下記のパンフレットをご参考にして下さい。

【IT導入補助金パンフレット】