４月７日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が、財務省・総務省のホームページで公表されました。
納税の猶予の特例、欠損金の繰戻還付の対象拡大、中小企業者等の固定資産税の減免などを含む内容となっています。
　
　■財務省ＨＰ：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
　　こちら
　■総務省ＨＰ：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
　　こちら　
　（地方税関係）
　　　
　　税制上の措置のおもな内容は、以下のとおりです。
　
　１．国税における措置（財務省）
　(1) 納税の猶予制度の特例（猶予期間は１年間、無担保・延滞税なし）
　(2) 青色欠損金の繰戻しによる還付の特例（対象法人を資本金１０億円以下に拡大）
　(3) テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（中小企業経営力強化税制の拡充）
　(4) 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への
　　寄附金控除の適用
　(5) 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
　(6) 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
　　（課税期間開始後に提出可能に、課税事業者の２年継続の制約の適用なし）
　(7) 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
　
　２．地方税における措置（総務省）
　(1) 徴収の猶予制度の特例
　(2) 固定資産税・都市計画税
　　①中小事業者等の償却資産・事業用家屋の固定資産税の減免
　　②生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
　(3) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

　新年度を迎え、例年なら気持ちも新たに希望に満ちた季節であろう。ところが今年は違う。新型コロナウイルスによる感染が全世界に蔓延している。国内においては、今年はオリンピック・パラリンピックの開催もあり、経済も上向き、景気回復にも好影響をもたらすはずであった。今は、一刻も早く終息を願うばかりである。
　こうした中、経済面で国の支援策が日々示されているが、まだ詳細は明らかでない部分が多い。今後具体的な手続等が示されるであろう。

　◦ 個人に対する支援
　◦ 個人事業主に対する支援
　◦ 法人に対する支援
　◦ 雇用に関する支援

　今は、感染防止のため各人が密閉・密集・密接を避け、これ以上拡大しないよう心掛けたいものである。
　経済面での支援策について不明な点がありましたら当法人にご相談下さい。

新型コロナウイルスの感染拡大は、飲食業や宿泊業の事業者だけでなく、中国・欧州・米国との物流網の分断等によって、ありとあらゆる業種の事業者の業績と資金繰りに影響が出始めています。
当事務所では、国や政府系金融機関等の各種支援制度も活用し、お客さまの資金繰りをご支援できる体制を整えておりますので、その一部をご案内いたします。

Ⅰ　納税・社会保険料の納付猶予
一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けることができます。

Ⅱ　大同生命の生命保険を契約いただいているお客さま
契約者貸付の特別取扱を実施しています。受付期間を含め、詳細は当事務所または大同生命までお問い合わせください。

Ⅲ　中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されているお客さま
　※いずれも、申し込みから入金まで２週間程度を要します。
１．一時貸付金制度
　　倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
２．共済金の借入制度
　　取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
３．解約手当金
　　任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。

Ⅳ　小規模企業共済に加入されているお客さま
一般貸付制度(利率1.5％)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。

Ⅴ　日本政策金融公庫・商工中金への緊急融資申し込みについて
政府の緊急融資・保証を申し込むことができます。

詳細は、当事務所までお問い合わせください。

3月16日より入社致しました、細井和貴と申します。

私は、仕事をしていくうえで「相手の立場に立って行動する」ことを常に考えています。お客様のニーズに応えるために必要な考え方であり、何より厚い信頼関係を築くことができると考えています。

未経験での入社になりますが、上記した気持ちを忘れず、常に目標を持ち達成できるよう向上心を持って努力してまいります。またお客様のお力になれるよう日々成長していきたいと思います。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症に関する都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。

随時更新されていますので、下記からご確認ください。

Ｊ－Ｎｅｔ２１「新型コロナウイルス関連（都道府県別）」

［ＵＲＬ］https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

令和２年３月１７日(火)から取扱いが開始される、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込手続き・ご提出書類がＨＰに公開されました。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
最新の情報は日本政策金融公庫ＨＰをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

岡山県内の各金融機関が発信している「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口および融資制度」について、以下のとおり、一覧に整理しました。

※詳細は各金融機関にお問い合わせいただくか、ホームページをご確認ください。

１．中国銀行
(1) 「新型肺炎対策相談窓口」の設置および「緊急特別融資」の取扱開始について
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/02/200210_1.pdf
(2) 「『新型コロナウイルス感染症』・対策支援センター」の設置および「コロナウイルス相
談窓口の拡充」についてのお知らせ
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/03/200313_3.pdf

２．トマト銀行
(1) 新型コロナウイルスに関する「相談窓口の設置」と「特別融資の取り扱い開始」について
https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20200210_2
(2) 新型コロナウイルスに関する「相談窓口」の拡充について
https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20200313

３．おかやま信用金庫
(1) 「新型コロナウイルス」に関する相談窓口設置および対応融資の取扱開始について
http://www.shinkin.co.jp/okayama/information/2144.php
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新型コロナウイルスによる中小企業・小規模企業への影響を緩和するため、関係省庁等からセーフティネット保証・貸付等の施策が発表されています。
以下のホームページに新たな対応が日々更新されますので、内容をご確認ください。

１．経済産業省ホームページ
日本政策金融公庫等の支援機関相談窓口と、関連する補助事業を紹介する専用コーナ

ーです。

新型コロナウイルス感染症関連

２．中小企業基盤整備機構ホームページ（J-Net21）
各都道府県における金融支援の対応等が掲載された専用コーナーです。
新型コロナウイルス関連情報


３．全国信用保証協会連合会ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に関するセーフティネット保証４号の指定について

４．厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

２月２７日、国税庁は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する政府の方針を踏まえ、｢申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について｣を発表しました。

申告期限が延長される税目ならびに期限は次のとおりです。

１．税目（令和元年分）
(1) 申告所得税（及び復興特別所得税）
(2) 贈与税
(3) 個人の消費税（及び地方消費税）

２．申告期限
令和２年４月１６日（木）
※上記、１(1)～(3)すべて同一期限となります。

なお、これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方

の振替日についても延長することとされています。

 

〇税金はいつまでに納付すればよいか？

令和元年分確定申告分の納税時期は次のとおりとなります。

・所得税及び復興特別所得税・・・令和２年３月１６日（月）

・消費税及び地方消費税・・・令和２年３月３１日（火）

・贈与税・・・令和２年３月１６日（月）

 

納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。

申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

納付書をお持ちでない方は、所轄税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。

 

〇振替納税を利用している場合、振替日はいつか？

令和元年分確定申告分の振替日は次のとおりですので、振替日前に預貯金残高をご確認下さい。

・所得税及び復興特別所得税・・・令和２年４月２１日（火）

・消費税及び地方消費税・・・令和２年４月２３日（木）

 

振替納税は申告期限までに申告書が提出された場合に限り利用することが出来ます。

残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から完納の日までの期間の延滞税を本税に併せて納付する必要があります。

 

以上、お忘れないようお気をつけ下さい。