「生産性向上特別措置法」が5月16日の参院本会議で可決・決定されました。
また、中小企業庁のHPにて、5月25日付で特例や計画に関するQ&A、認定支援機関の事前確認に関する確認書の様式などが公表されています。

中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

この制度は、中小企業者等が一定の設備を取得した場合に、その固定資産税を、3年間、2分の1からゼロまで軽減することができるというもの。

適用を受ける為には、中小企業者等が市町村の策定した計画書に基づく「先端設備等導入計画に係る認定申請書」を策定し、市町村から認定を受けることが必要となる。
申請には税理士などの「認定経営革新等支援機関」による”事前確認”が義務付けられているなど、いくつか留意する点があるが、特に留意したいのが、設備取得以後の申請が認められない点である。
設備の取得前に①工業会証明書の取得、②認定経営革新等支援機関による事前確認、③自治体による計画の認定が必要な為、今まで以上に計画的な設備投資が求められる。

　もう１つ留意する点がある。この申請は「固定資産税の軽減」である為、法人税について、即時償却または取得価額の10%の税額控除を受ける場合は、従来の「経営力向上計画に係る認定申請書」も策定し、認定を受ける必要があります。

当社では「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の申請支援を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

先日、中小企業庁から2018年版の中小企業白書が公表されました。今年は第1部と第2部に分かれております。
第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等を示しております。また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析を行っております。
第２部では、人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組について分析が行われております。具体的には、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M&Aを中心とする事業再編・統合について取り上げています。今後の企業経営に役立つ情報が多く盛り込まれておりますのでぜひご活用ください。

2018年度版　中小企業白書
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuu.htm

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、中小企業者等におけるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1（上限額：50万円 下限額：15万円）が補助されます。
当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になりますので、活用をぜひご検討ください。補助金の申請について当事務所がサポートいたします。

詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金

詳しい内容をお知りになりたい場合には、当事務所の担当者にお尋ねください。

今月は、新年度を迎え、主な税制改正について説明します。
それぞれの項目について、適用年月に充分注意して下さい。
多岐にわたっていますので、詳しい内容については、当事務所までお問い合わせ下さい。

個人関係
◦ 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し → 平成30年分以後
◦ 給与所得控除・公的年金等控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ
　 → 平成32年分以後
◦ 青色申告特別控除の見直し → 平成32年分以後
◦ 年末調整手続の電子化（保険料控除・住宅ローン控除）
　 → 平成32年10月1日以後
◦ 小規模宅地等の特例の見直し（相続税） → 平成30年4月1日以後相続開始

法人関係
◦ 特例事業承継税制（相続税・贈与税） → 平成30年1月1日～平成39年12月31日
◦ 所得拡大促進税制の改組（雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正）
　 → 平成30年4月1日～平成33年3月31日
◦ 生産性向上の実現のため、設備投資により取得した一定の機械装置等の固定資産税の
　軽減 → 法施行日～平成33年3月31日まで
◦ 中小企業者等の少額減価償却資産の即時償却 → 平成32年3月31日までに取得・
　事業供用（２年延長）
◦ 中小法人の交際費等の損金不算入制度 → 平成32年3月31日までに開始する事業
　年度（２年延長）
◦ 不動産売買等の印紙税 → 平成32年3月31日まで（２年延長）

尚、消費税については平成31年10月1日以降８％から１０％へ引き上げ、軽減税率
（８％のまま）の導入が予定されています。

○税金はいつまでに納付すればよいか？
平成29年分確定申告分の納税の期限は次のとおりとなります。
・所得税及び復興特別所得税･･･平成30年3月15日（木）
・消費税及び地方消費税･･･平成30年4月2日（月）
・贈与税･･･平成30年3月15日（木）

納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。
申告書の提出後に､税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。
納付書をお持ちでない方は、所轄税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。

 ○振替納税を利用している場合､振替日はいつか？
平成29年分確定申告分の振替日は次のとおりですので、振替日前に預貯金残高をご確認ください。
・所得税及び復興特別所得税･･･平成30年4月20日（金）
・消費税及び地方消費税･･･平成30年4月25日（水）

振替納税は申告期限までに申告書が提出された場合に限り利用することができます。
残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から完納の日までの期間の延滞税を本税に併せて納付する必要があります。

　　以上、お忘れのないようお気をつけ下さい！

平成３０年１月１６日（火）より当事務所に２名の男性社員が入社致しました！

日々、一生懸命取り組む姿勢に、皆が良い刺激をいただいております。
昨年10月より税理士法人シナジーとなり、職員一同、事務所サービスの更なる向上に努めてまいります。

それでは、以下、新入社員２名の抱負を掲載させていただきます。


「今回ご縁があって入社させていただきました。まだ実務経験は浅いですが、知識を深めて実務に生かせるように頑張りますので宜しくお願いいたします。」


「初めまして、まだまだ未熟者の私ではございますが、少しでも皆様のお力になれますよう、日々の業務に励んでいきたいと思います。また、勉学に努め自らの知識を深めていきたいと思います。どうぞ、今後とも宜しくお願いいたします。」


関与先様、関係先企業の皆様、これから宜しくお願い致します。

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年末調整の時期ですが、以下の改正に伴い来年から扶養控除等申告書が様式が変わります。
　改正内容
制度改正（配偶者控除と配偶者特別控除の見直し）
　・配偶者の年収上限引き上げ　
１５０万円に引き上げ（現行１０３万円）
　　ただし配偶者の年収が１３０万円以上の場合は社会保険料の負担が生じます。
　・年収制限
　　給与収入が１，１２０万円（合計所得９００万円）を超える場合、控除額が段階的に減少し１，２２０万円（合計所得１，０００万円）超える場合は控除が受けられないようになります。
　
様式改正（扶養控除申告書）
・新たに源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者が出来ました。
源泉控除対象配偶者
合計所得金額が９００万円（年収１，１２０万円）以下の居住者と生計を一にする配偶者で、その配偶者の合計所得金額が８５万円（年収１５０万円）以下の人
同一生計配偶者（改正前の控除対象配偶者と同様）
　居住者と生計を一にする配偶者で、その配偶者の合計所得金額が３８万円（年収１０３万円）以下の人となります。
　
扶養控除等申告書の記入を間違えると、毎月の源泉徴収税額が変わってきますので気を付けて下さい。また、ご不明な点がありましたら当事務所にお問合せ下さい。

去る11月13日月曜14時より、コンベックス岡山の会議室にて経営支援セミナー2017を開催致しました。
内容は２部構成で、前半を当事務所所長の小野晃弘より「そうだったのか！！お金が残る会社の作り方」、後半を社会保険労務士法人パートナーズの沖田真一先生より「知って得する！助成金活用と労使トラブル予防」というテーマで講演を行いました。
　前半のテーマについては、黒字決算を実現するためのノウハウ（変動損益計算書の活用、黒字決算のための５原則など）とお金を残すための節税対策について紹介させていただきました。
　後半のテーマについては、今年多く活用されている助成金の案内・ポイント・注意点、労使トラブル事例から予防法、そして来年から本格化する「無期転換ルール」のご紹介をさせていただきました。

　会社の成長には黒字決算は必須ですが、黒字企業に対する税額軽減策も数多くあり、毎年の税制改正で変化しています。当事務所では最新の情報提供やシステム紹介を随時お客様に対して行い、これに対応していきます。
　また、労務に関しても社会保険労務士法人パートナーズと連携した対応も可能ですので、お気軽にご相談下さい。

　先日国税庁より法人税等の申告事績が公表されました。「平成28年度における」とは平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告で、平成29年7月末までに申告があったものが集計されています。法人税の申告件数は286万1千件で、前年度より3万6千件増加しています。
　また、申告所得金額の総額については、63兆4,749億円と7年連続増加しており過去最高となっています。そして注目すべきは、黒字申告割合ですが33.2％と6年連続上昇しています。しかし、全体としては3分の2の企業が赤字申告なので現実としてはまだまだ厳しい状況が続いています。詳細につきましては下記の国税庁ホームページに掲載されていますのでご覧ください。

H28事務年度　法人税等の申告(課税)実績の概要

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて　小野眞一税理士事務所は　昭和六十二年三月の開業以来三十年の長きにわたり　
皆様の温かいご支援ご協力を賜り今日まで歩んで参りました
今後更なるサービスの充実を図るとともに時代の変化　環境の変化に対応すべく　
平成二十九年十月二日より事業の形態を法人組織化し　税理士法人シナジーとして新たな一歩を踏み出すこととなりました
また　これを機に法人の代表は小野晃弘に委ね　経営の第一線から退く運びと相成りました
これまで所長在任中は多年にわたり皆様のご厚情を賜り　心からお礼を申し上げます
今後も引き続き変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
まずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます
敬具
平成二十九年十月吉日
小野眞一税理士事務所
所長　小野眞一

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拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて　私こと　
このたび小野眞一税理士事務所の事業の形態を法人組織化したことを受け　税理士法人シナジーの代表社員に就任いたしました
微力ではございますが社業発展はもとより社会に貢献すべく職員一同専心努力いたす所存でございますので　
今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
まずは略儀ながら書中にてご挨拶申し上げます
敬具
平成二十九年十月吉日
税理士法人シナジー
代表社員　小野晃弘

記
新法人名　税理士法人シナジー
住所　　　岡山県倉敷市中庄二九七四番地の二
電話　　　０８６－４６３－１２２２
設立日　　平成二十九年十月二日
税理士法人シナジー
会長　小野　眞一
代表　小野　晃弘