令和元年７月１６日(火)、無事引っ越しを終え、新事務所にて営業開始することができました。
当日は多くの御祝の品、御花、御言葉を頂きました。
私たちがここまでこられたのも、ひとえにお客様、地域の皆様、協定提携企業の皆様、たくさんの方々の支えがあってこそだと改めて実感致しました。
この場をお借りして御礼申し上げます。

当事務所が掲げる経営理念の一つである「お客様、関係先との連携を密にし、真に豊かな成長と発展を通して社会に貢献」できるよう、社名由来である「シナジー効果(相乗効果)」を発揮して参りたいと思います。
皆様、近くにお越しの際には、ぜひ遊びに来てください！

この度、令和元年７月１６日（火）より下記の住所へ事務所移転しますのでご案内申し上げます。
職員一同、気持ちを新たにし、皆様の期待に添えるよう一層の努力をいたしますので今後ともよろしくお願いいたします。

　新住所　〒710-0014　倉敷市黒崎５番地１
　ＴＥＬ　086-463-1222（変更なし）
　ＦＡＸ　086-463-1088（変更なし）

【地図】　

令和の時代に入り２ヶ月を経過しました。平成最後の昨年は未曽有の西日本豪雨災害に見舞われ、いまだ復興・復旧の最中の地域もたくさんあります。税務行政においても、災害に対してそれ相応の手当がなされています。
　こうした中、本年１０月１日より消費税率が８％から１０％へ増税されます。経営者・会計事務所にとって更に複雑なことは、標準税率（１０％）と軽減税率（８％）の複数税率が導入されることです。
　軽減税率の対象は、酒類及び外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞です。（その内容は個別事例によって複雑、多岐にわたっています。）経営者の方の中には、軽減税率の対象物品を扱っていないから関係ないと思われがちですが、交際費・福利厚生費等で軽減税率の対象となる費用が必ず発生します。
　又、１０月１日の施行日を基準とした経過措置、インボイス方式の導入等。

こうした改正消費税の対応について、詳しいセミナーを当事務所主催で開催しますので是非参加してみてください。
【経営支援セミナー２０１９　パンフレット】.　

現在、弊社では一緒に働いていただける正社員を募集しております。
求人の詳細は下記をご覧下さい！
↓
求人募集事項


今年７月には事務所移転を控えています。新しい環境でぜひ我々と
楽しく働きましょう（＾＾）/
ご応募お待ちしております！！

3月27日の参院本会議にて平成31年度税制改正法案が可決・成立しました。
主な内容については以下のとおりです。
１．個人所得課税
　住宅ローン控除の拡充
　森林環境税及び森林環境譲余税の創設
　ふるさと納税制度の見直し
　子どもの貧困対応するための個人住民税の非課税措置
２．資産課税
　個人事業者の事業承継税制の創設
　事業用の小規模宅地特例の見直し
　教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
　結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
３．法人課税
　イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
　中堅・中小企業による設備投資等の支援
４．消費課税
　車体課税等の見直し


下記の財務省「平成31年度税制改正」がわかりやすく説明しております。
→平成31年度税制改正について

中には来年度以降からの改正も含まれていますので、適用年月にご注意下さい。
また、ご不明な点がありましたら、当事務所までお問い合わせ下さい。
　　

　桜の花のたよりが聞かれる頃になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

今回は、昨年11月に入社致しました男性従業員の自己紹介を掲載させて頂きます。


「今回御縁があって入社させていただきました陣在(じんざい)と申します。私は、鳥取県出身ですので鳥取に関する質問等があれば気兼ねなくご質問下さい！初めての会計事務所経験になりますが、これから日々勉強に励み、お客様により良い情報提供やサービスをおこなえるように頑張ります。現在は、中小企業診断士資格取得を目標に勉強しております。税務・会計に強いコンサルタントになり、お客様の永続的な発展にお力添えをできるように努めて参ります。何卒、よろしくお願い申し上げます。」　


関与先様、関係先企業の皆様、これからよろしくお願い致します。

2019年10月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げられます。
しかし、経過措置が適用されるものであれば、旧税率の8％が適用されることになります。
国税庁の「平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」には以下のような内容が公表されています。
①旅客運賃等
②電気料金等
③請負工事等
④資産の貸付け
⑤指定役務の提供
⑥予約販売に係る書籍等
⑦特定新聞
⑧通信販売
⑨有料老人ホーム
⑩特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等


中でも、③の請負工事等やオペレーティング・リース取引などのように31年指定日（平成31年（2019年）4月1日）の前日までの期限が近いものもありますのでご注意ください！

詳細は下記の国税庁のリーフレットをご参照下さい。


平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置

○税金はいつまでに納付すればよいか？
平成３０年分確定申告分の納税時期は次のとおりとなります。
・所得税及び復興特別所得税・・・平成３１年３月１５日（金）
・消費税及び地方消費税・・・平成３１年４月１日（月）
・贈与税・・・平成３１年３月１５日（金）

納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。
申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。
納付書をお持ちでない方は、所轄税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。

○振替納税を利用している場合、振替日はいつか？
平成３０年分確定申告分の振替日は次のとおりですので、振替日前に預貯金残高をご確認下さい。
・所得税及び復興特別所得税・・・平成３１年４月２２日（月）
・消費税及び地方消費税・・・平成３１年４月２４日（木）

振替納税は申告期限までに申告書が提出された場合に限り利用することが出来ます。
残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から完納の日までの期間の延滞税を本税に併せて納付する必要があります。

それから平成３０年７月豪雨により被害を受けられ災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減できる場合がありますのでご不明な点がありましたらお問い合わせ下さい。

以上、お忘れないようお気をつけ下さい。

先日、Ｈ30年12月14日に与党税制改正大綱が発表されました。
以下の7項目について基本的考え方が示されました。
1、消費税率の引上げに伴う対応等
2、デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
3、車体課税
4、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5、経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
6、経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
7、円滑・適正な納税のための環境整備
また、具体的内容については、個人所得税、資産課税、法人課税、消費課税、国際課税、納税環境整備、関税の7項目についてそれぞれ税目別に取り上げられております。
⇒平成31年度税制改正大綱　

さて、いよいよ来年は、消費税率が引き上げられる予定です。税務的な面でいろいろと
細やかな対応が求められてきます。当事務所としましても税法に則った対応ができるよ
うに常に最新の情報提供をして参ります。

　去る平成30年11月15日木曜14時より、コンベックス岡山の会議室にて経営支援セミナー2018を開催致しました。
　今年は、東京から外部講師をお招きし、株式会社UESパートナーズ代表取締役松田成哉様より「中小企業にも使えるMBA的思考法」というテーマで講演を行いました。
　内容について、要点が2点ありました。1点目は、「やる気と成長」です。モチベーションを上げるためには、努力によって成果が得られ、その対価として報酬(金銭に限らない)を獲得し、満足感に繋がるサイクルを継続していくことが重要であるということでした。2点目が、「顧客価値の向上」です。顧客価値は様々です。その顧客を分析すること(＝市場を分析すること)でターゲット層に応じた価値を提供することが重要です。
　毎年開催させていただいている経営支援セミナーですが、今後もセミナーを含めた様々な情報発信を当事務所では行って参ります。