現在、税理士法人シナジーでは一緒に働ける正社員を募集しています。
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求人募集事項

ご応募お待ちしております。

豪雨被災者に対する税制上の措置について

○「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に 関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018007-081.pdf

○広島国税局・税務署発行「平成30年7月豪雨により被害を受けられた方へ」

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/117185/kurashikizeimusyo_koufou.pdf

○平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ

https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/topics/saigai/08180707_02.pdf

○平成30年7月豪雨災害に伴う県税の減免等のご案内

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/235764.pdf

○被災者に対する市税の申告・納付等の期限延長について(倉敷市)

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/117082/kokuzi.pdf


経済産業省からの支援措置について

○平成30年7月豪雨による被災中小企業者等への更なる支援措置について

http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180716002/20180716002-1.pdf


厚生労働省からの情報について

○保険証や現金がなくても　医療機関等を受診できます

https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000333833.pdf


各生命保険会社による特別取扱について

○大同生命保険株式会社

https://www.daido-life.co.jp/company/important/2018/201807_saigai.html

○日本生命保険相互会社

http://www.nissay.co.jp/news/2018/pdf/20180712a.pdf

○第一生命保険株式会社

http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2018_018.pdf

○住友生命保険相互会社

http://www.sumitomolife.co.jp/infolist/pdf/saigaikyujohou.pdf

○プルデンシャル生命保険株式会社

http://www.prudential.co.jp/news/2018/489

この度の平成３０年７月豪雨による災害により被災された皆様、ご家族の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
被災された皆様の生活が、一日も早く平穏な生活に戻られることをお祈り申し上げます。

行政、金融機関対応（融資等）、税制措置関係のホームページを掲示しています。
また、ご不明な点等ございましたら当事務所までお問い合わせください。

1.行政

〇内閣府（災害による住家の被害認定）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

〇岡山市（罹災証明）
http://www.city.okayama.jp/

〇倉敷市（罹災証明）
個人の方
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

真備地区の事業者の方
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/116900.htm#ContentPane

真備地区以外の事業者の方
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/109907.htm#ContentPane

〇総社市（罹災証明）
http://www.city.soja.okayama.jp/kikikanri/kurashi/bousai/saigaijouhou/201807risaisyoumei.html

〇高梁市（罹災証明）
http://www.city.takahashi.lg.jp/soshiki/16/saigai.html


2.金融機関等

〇中小機構

http://www.smrj.go.jp/news/2018/frr94k000003io81.html

〇トマト銀行
https://www.tomatobank.co.jp/

〇おかやま信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/okayama/information/20180709_madoguchi.pdf

〇中国銀行
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1921_pdf_1.pdf

http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news/754_pdf_1.pdf

〇日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/index.html

〇水島信用金庫
http://www.mizushin.co.jp/12info/20180709001.html

〇玉島信用金庫
http://www.tamashin.co.jp/info/detail.php?eid=00383

〇ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/

〇吉備信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/kibi/pdf/20180708.pdf

〇伊予銀行
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/18-185.pdf


3.税制措置

〇国税庁　災害関連情報（全般）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm

〇災害による申告、納付等の期限延長申請
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

〇災害を受けた時の納税の猶予
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8002.htm

〇災害を受けた時の所得税の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8004.htm

〇災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

〇災害減免法による所得税の軽減免除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

〇災害を受けた時の法人税の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8009.htm

〇災害を受けた時の相続税の取扱い
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8006.htm

〇災害を受けた時の贈与税の取扱い
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8007.htm

〇自然災害により自動車に被害を受けた場合の還付制度
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8016.htm

「生産性向上特別措置法」が5月16日の参院本会議で可決・決定されました。
また、中小企業庁のHPにて、5月25日付で特例や計画に関するQ&A、認定支援機関の事前確認に関する確認書の様式などが公表されています。

中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

この制度は、中小企業者等が一定の設備を取得した場合に、その固定資産税を、3年間、2分の1からゼロまで軽減することができるというもの。

適用を受ける為には、中小企業者等が市町村の策定した計画書に基づく「先端設備等導入計画に係る認定申請書」を策定し、市町村から認定を受けることが必要となる。
申請には税理士などの「認定経営革新等支援機関」による”事前確認”が義務付けられているなど、いくつか留意する点があるが、特に留意したいのが、設備取得以後の申請が認められない点である。
設備の取得前に①工業会証明書の取得、②認定経営革新等支援機関による事前確認、③自治体による計画の認定が必要な為、今まで以上に計画的な設備投資が求められる。

　もう１つ留意する点がある。この申請は「固定資産税の軽減」である為、法人税について、即時償却または取得価額の10%の税額控除を受ける場合は、従来の「経営力向上計画に係る認定申請書」も策定し、認定を受ける必要があります。

当社では「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の申請支援を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

先日、中小企業庁から2018年版の中小企業白書が公表されました。今年は第1部と第2部に分かれております。
第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等を示しております。また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析を行っております。
第２部では、人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組について分析が行われております。具体的には、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M&Aを中心とする事業再編・統合について取り上げています。今後の企業経営に役立つ情報が多く盛り込まれておりますのでぜひご活用ください。

2018年度版　中小企業白書
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuu.htm

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、中小企業者等におけるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1（上限額：50万円 下限額：15万円）が補助されます。
当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になりますので、活用をぜひご検討ください。補助金の申請について当事務所がサポートいたします。

詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金

詳しい内容をお知りになりたい場合には、当事務所の担当者にお尋ねください。

今月は、新年度を迎え、主な税制改正について説明します。
それぞれの項目について、適用年月に充分注意して下さい。
多岐にわたっていますので、詳しい内容については、当事務所までお問い合わせ下さい。

個人関係
◦ 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し → 平成30年分以後
◦ 給与所得控除・公的年金等控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ
　 → 平成32年分以後
◦ 青色申告特別控除の見直し → 平成32年分以後
◦ 年末調整手続の電子化（保険料控除・住宅ローン控除）
　 → 平成32年10月1日以後
◦ 小規模宅地等の特例の見直し（相続税） → 平成30年4月1日以後相続開始

法人関係
◦ 特例事業承継税制（相続税・贈与税） → 平成30年1月1日～平成39年12月31日
◦ 所得拡大促進税制の改組（雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正）
　 → 平成30年4月1日～平成33年3月31日
◦ 生産性向上の実現のため、設備投資により取得した一定の機械装置等の固定資産税の
　軽減 → 法施行日～平成33年3月31日まで
◦ 中小企業者等の少額減価償却資産の即時償却 → 平成32年3月31日までに取得・
　事業供用（２年延長）
◦ 中小法人の交際費等の損金不算入制度 → 平成32年3月31日までに開始する事業
　年度（２年延長）
◦ 不動産売買等の印紙税 → 平成32年3月31日まで（２年延長）

尚、消費税については平成31年10月1日以降８％から１０％へ引き上げ、軽減税率
（８％のまま）の導入が予定されています。

○税金はいつまでに納付すればよいか？
平成29年分確定申告分の納税の期限は次のとおりとなります。
・所得税及び復興特別所得税･･･平成30年3月15日（木）
・消費税及び地方消費税･･･平成30年4月2日（月）
・贈与税･･･平成30年3月15日（木）

納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。
申告書の提出後に､税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。
納付書をお持ちでない方は、所轄税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。

 ○振替納税を利用している場合､振替日はいつか？
平成29年分確定申告分の振替日は次のとおりですので、振替日前に預貯金残高をご確認ください。
・所得税及び復興特別所得税･･･平成30年4月20日（金）
・消費税及び地方消費税･･･平成30年4月25日（水）

振替納税は申告期限までに申告書が提出された場合に限り利用することができます。
残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から完納の日までの期間の延滞税を本税に併せて納付する必要があります。

　　以上、お忘れのないようお気をつけ下さい！

平成３０年１月１６日（火）より当事務所に２名の男性社員が入社致しました！

日々、一生懸命取り組む姿勢に、皆が良い刺激をいただいております。
昨年10月より税理士法人シナジーとなり、職員一同、事務所サービスの更なる向上に努めてまいります。

それでは、以下、新入社員２名の抱負を掲載させていただきます。


「今回ご縁があって入社させていただきました。まだ実務経験は浅いですが、知識を深めて実務に生かせるように頑張りますので宜しくお願いいたします。」


「初めまして、まだまだ未熟者の私ではございますが、少しでも皆様のお力になれますよう、日々の業務に励んでいきたいと思います。また、勉学に努め自らの知識を深めていきたいと思います。どうぞ、今後とも宜しくお願いいたします。」


関与先様、関係先企業の皆様、これから宜しくお願い致します。

ブログ

年末調整の時期ですが、以下の改正に伴い来年から扶養控除等申告書が様式が変わります。
　改正内容
制度改正（配偶者控除と配偶者特別控除の見直し）
　・配偶者の年収上限引き上げ　
１５０万円に引き上げ（現行１０３万円）
　　ただし配偶者の年収が１３０万円以上の場合は社会保険料の負担が生じます。
　・年収制限
　　給与収入が１，１２０万円（合計所得９００万円）を超える場合、控除額が段階的に減少し１，２２０万円（合計所得１，０００万円）超える場合は控除が受けられないようになります。
　
様式改正（扶養控除申告書）
・新たに源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者が出来ました。
源泉控除対象配偶者
合計所得金額が９００万円（年収１，１２０万円）以下の居住者と生計を一にする配偶者で、その配偶者の合計所得金額が８５万円（年収１５０万円）以下の人
同一生計配偶者（改正前の控除対象配偶者と同様）
　居住者と生計を一にする配偶者で、その配偶者の合計所得金額が３８万円（年収１０３万円）以下の人となります。
　
扶養控除等申告書の記入を間違えると、毎月の源泉徴収税額が変わってきますので気を付けて下さい。また、ご不明な点がありましたら当事務所にお問合せ下さい。