2019年06月25日
令和の時代に入り２ヶ月を経過しました。平成最後の昨年は未曽有の西日本豪雨災害に見舞われ、いまだ復興・復旧の最中の地域もたくさんあります。税務行政においても、災害に対してそれ相応の手当がなされています。
こうした中、本年１０月１日より消費税率が８％から１０％へ増税されます。経営者・会計事務所にとって更に複雑なことは、標準税率（１０％）と軽減税率（８％）の複数税率が導入されることです。
軽減税率の対象は、酒類及び外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞です。（その内容は個別事例によって複雑、多岐にわたっています。）経営者の方の中には、軽減税率の対象物品を扱っていないから関係ないと思われがちですが、交際費・福利厚生費等で軽減税率の対象となる費用が必ず発生します。
又、１０月１日の施行日を基準とした経過措置、インボイス方式の導入等。
こうした改正消費税の対応について、詳しいセミナーを当事務所主催で開催しますので是非参加してみてください。
【経営支援セミナー２０１９ パンフレット】.
2019年05月27日
3月27日の参院本会議にて平成31年度税制改正法案が可決・成立しました。
主な内容については以下のとおりです。
１．個人所得課税
住宅ローン控除の拡充
森林環境税及び森林環境譲余税の創設
ふるさと納税制度の見直し
子どもの貧困対応するための個人住民税の非課税措置
２．資産課税
個人事業者の事業承継税制の創設
事業用の小規模宅地特例の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
３．法人課税
イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
中堅・中小企業による設備投資等の支援
４．消費課税
車体課税等の見直し
下記の財務省「平成31年度税制改正」がわかりやすく説明しております。
→平成31年度税制改正について
中には来年度以降からの改正も含まれていますので、適用年月にご注意下さい。
また、ご不明な点がありましたら、当事務所までお問い合わせ下さい。
2019年03月27日
桜の花のたよりが聞かれる頃になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
今回は、昨年11月に入社致しました男性従業員の自己紹介を掲載させて頂きます。
「今回御縁があって入社させていただきました陣在(じんざい)と申します。私は、鳥取県出身ですので鳥取に関する質問等があれば気兼ねなくご質問下さい！初めての会計事務所経験になりますが、これから日々勉強に励み、お客様により良い情報提供やサービスをおこなえるように頑張ります。現在は、中小企業診断士資格取得を目標に勉強しております。税務・会計に強いコンサルタントになり、お客様の永続的な発展にお力添えをできるように努めて参ります。何卒、よろしくお願い申し上げます。」
関与先様、関係先企業の皆様、これからよろしくお願い致します。
2019年02月28日
2019年10月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げられます。
しかし、経過措置が適用されるものであれば、旧税率の8％が適用されることになります。
国税庁の「平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」には以下のような内容が公表されています。
①旅客運賃等
②電気料金等
③請負工事等
④資産の貸付け
⑤指定役務の提供
⑥予約販売に係る書籍等
⑦特定新聞
⑧通信販売
⑨有料老人ホーム
⑩特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等
中でも、③の請負工事等やオペレーティング・リース取引などのように31年指定日（平成31年（2019年）4月1日）の前日までの期限が近いものもありますのでご注意ください！
詳細は下記の国税庁のリーフレットをご参照下さい。
平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置
2019年01月31日
○税金はいつまでに納付すればよいか？
平成３０年分確定申告分の納税時期は次のとおりとなります。
・所得税及び復興特別所得税・・・平成３１年３月１５日（金）
・消費税及び地方消費税・・・平成３１年４月１日（月）
・贈与税・・・平成３１年３月１５日（金）
納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。
申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。
納付書をお持ちでない方は、所轄税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
○振替納税を利用している場合、振替日はいつか？
平成３０年分確定申告分の振替日は次のとおりですので、振替日前に預貯金残高をご確認下さい。
・所得税及び復興特別所得税・・・平成３１年４月２２日（月）
・消費税及び地方消費税・・・平成３１年４月２４日（木）
振替納税は申告期限までに申告書が提出された場合に限り利用することが出来ます。
残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から完納の日までの期間の延滞税を本税に併せて納付する必要があります。
それから平成３０年７月豪雨により被害を受けられ災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減できる場合がありますのでご不明な点がありましたらお問い合わせ下さい。
以上、お忘れないようお気をつけ下さい。
2018年12月21日
先日、Ｈ30年12月14日に与党税制改正大綱が発表されました。
以下の7項目について基本的考え方が示されました。
1、消費税率の引上げに伴う対応等
2、デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
3、車体課税
4、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5、経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
6、経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
7、円滑・適正な納税のための環境整備
また、具体的内容については、個人所得税、資産課税、法人課税、消費課税、国際課税、納税環境整備、関税の7項目についてそれぞれ税目別に取り上げられております。
⇒平成31年度税制改正大綱
さて、いよいよ来年は、消費税率が引き上げられる予定です。税務的な面でいろいろと
細やかな対応が求められてきます。当事務所としましても税法に則った対応ができるよ
うに常に最新の情報提供をして参ります。
2018年12月04日
去る平成30年11月15日木曜14時より、コンベックス岡山の会議室にて経営支援セミナー2018を開催致しました。
今年は、東京から外部講師をお招きし、株式会社UESパートナーズ代表取締役松田成哉様より「中小企業にも使えるMBA的思考法」というテーマで講演を行いました。
内容について、要点が2点ありました。1点目は、「やる気と成長」です。モチベーションを上げるためには、努力によって成果が得られ、その対価として報酬(金銭に限らない)を獲得し、満足感に繋がるサイクルを継続していくことが重要であるということでした。2点目が、「顧客価値の向上」です。顧客価値は様々です。その顧客を分析すること(＝市場を分析すること)でターゲット層に応じた価値を提供することが重要です。
毎年開催させていただいている経営支援セミナーですが、今後もセミナーを含めた様々な情報発信を当事務所では行って参ります。
2018年10月24日
平成最後の今年は、自然災害による水害・台風・地震と大きな被害をもたらしました。特に岡山県には平成３０年７月豪雨により被災された方々が多く、改めて心よりお見舞申し上げます。
さて、年末を迎え、経理担当者の方には、例年の年末調整の時期が来ます。今年は改正がなされ、少々複雑となっています。今月はその内容を簡単に説明しますので参考にして下さい。
■ 経理担当者が従業員から収集する資料
◦平成３０年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ⇒ 資料１
これは年初に提出済のものですが、今年に扶養家族等に異動があるか確認して下さい。同時に平成３１年分の提出をお願いして下さい。
◦平成３０年分給与所得者の配偶者控除等申告書 ⇒ 資料２
新様式となっており、特に所得者本人と配偶者の合計所得金額欄に注意して下さい。
配偶者のある方は必ず提出して下さい。
◦平成３０年分給与所得者の保険料控除申告書 ⇒ 資料３
新様式となっていますが、大きな変更はありません。保険料控除証明書を添付の上、
各控除欄の該当項目に記載して下さい。
※ 当事務所で年末調整を行う場合、上記申告書はすべて回収させていただきます。
（該当ががない場合でも該当なしと記入）
■ 配偶者（特別）控除額の改正
所得者本人と配偶者の所得に応じて控除額が変わります。 ⇒ 資料４
◦ 配偶者控除
所得者本人の所得が1,000万円以下であり、配偶者の所得が38万円以下のとき適用→所得者本人の所得が900万円超の場合、段階的に控除額が変わる。
◦ 配偶者特別控除
所得者本人の所得が1,000万円以下であり、配偶者の所得が38万円超から123万円以下のとき適用→所得者本人の所得と配偶者の所得の併用により段階的に控除額が変わる。
※ １、資料４により控除額を確認して下さい。
２、所得者本人の所得が1,000万円超のとき、この適用はない。
３、所得とは資料２の計算表による。本人及び配偶者の給与の他、他の所得と合算した合計所得金額をいう。
追記
本来、給与所得だけで、その給与収入が2,000万円以下の場合、通常年末調整で納税額は確定しますが、特に今年は水害に遭われ、住宅・家財等に損害を受けた方は、確定申告により税金の還付を受けられる場合があります。
詳しくは、当事務所までご相談下さい。