2019年10月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げられます。
しかし、経過措置が適用されるものであれば、旧税率の8％が適用されることになります。
国税庁の「平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」には以下のような内容が公表されています。
①旅客運賃等
②電気料金等
③請負工事等
④資産の貸付け
⑤指定役務の提供
⑥予約販売に係る書籍等
⑦特定新聞
⑧通信販売
⑨有料老人ホーム
⑩特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等


中でも、③の請負工事等やオペレーティング・リース取引などのように31年指定日（平成31年（2019年）4月1日）の前日までの期限が近いものもありますのでご注意ください！

詳細は下記の国税庁のリーフレットをご参照下さい。


平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置

○税金はいつまでに納付すればよいか？
平成３０年分確定申告分の納税時期は次のとおりとなります。
・所得税及び復興特別所得税・・・平成３１年３月１５日（金）
・消費税及び地方消費税・・・平成３１年４月１日（月）
・贈与税・・・平成３１年３月１５日（金）

納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。
申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。
納付書をお持ちでない方は、所轄税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。

○振替納税を利用している場合、振替日はいつか？
平成３０年分確定申告分の振替日は次のとおりですので、振替日前に預貯金残高をご確認下さい。
・所得税及び復興特別所得税・・・平成３１年４月２２日（月）
・消費税及び地方消費税・・・平成３１年４月２４日（木）

振替納税は申告期限までに申告書が提出された場合に限り利用することが出来ます。
残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から完納の日までの期間の延滞税を本税に併せて納付する必要があります。

それから平成３０年７月豪雨により被害を受けられ災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減できる場合がありますのでご不明な点がありましたらお問い合わせ下さい。

以上、お忘れないようお気をつけ下さい。

先日、Ｈ30年12月14日に与党税制改正大綱が発表されました。
以下の7項目について基本的考え方が示されました。
1、消費税率の引上げに伴う対応等
2、デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
3、車体課税
4、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5、経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
6、経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
7、円滑・適正な納税のための環境整備
また、具体的内容については、個人所得税、資産課税、法人課税、消費課税、国際課税、納税環境整備、関税の7項目についてそれぞれ税目別に取り上げられております。
⇒平成31年度税制改正大綱　

さて、いよいよ来年は、消費税率が引き上げられる予定です。税務的な面でいろいろと
細やかな対応が求められてきます。当事務所としましても税法に則った対応ができるよ
うに常に最新の情報提供をして参ります。

　去る平成30年11月15日木曜14時より、コンベックス岡山の会議室にて経営支援セミナー2018を開催致しました。
　今年は、東京から外部講師をお招きし、株式会社UESパートナーズ代表取締役松田成哉様より「中小企業にも使えるMBA的思考法」というテーマで講演を行いました。
　内容について、要点が2点ありました。1点目は、「やる気と成長」です。モチベーションを上げるためには、努力によって成果が得られ、その対価として報酬(金銭に限らない)を獲得し、満足感に繋がるサイクルを継続していくことが重要であるということでした。2点目が、「顧客価値の向上」です。顧客価値は様々です。その顧客を分析すること(＝市場を分析すること)でターゲット層に応じた価値を提供することが重要です。
　毎年開催させていただいている経営支援セミナーですが、今後もセミナーを含めた様々な情報発信を当事務所では行って参ります。

　平成最後の今年は、自然災害による水害・台風・地震と大きな被害をもたらしました。特に岡山県には平成３０年７月豪雨により被災された方々が多く、改めて心よりお見舞申し上げます。

　さて、年末を迎え、経理担当者の方には、例年の年末調整の時期が来ます。今年は改正がなされ、少々複雑となっています。今月はその内容を簡単に説明しますので参考にして下さい。


■ 経理担当者が従業員から収集する資料
　◦平成３０年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書　 ⇒　資料１　　
これは年初に提出済のものですが、今年に扶養家族等に異動があるか確認して下さい。同時に平成３１年分の提出をお願いして下さい。

　◦平成３０年分給与所得者の配偶者控除等申告書　 ⇒　資料２
新様式となっており、特に所得者本人と配偶者の合計所得金額欄に注意して下さい。
配偶者のある方は必ず提出して下さい。

　◦平成３０年分給与所得者の保険料控除申告書　 　⇒　資料３
新様式となっていますが、大きな変更はありません。保険料控除証明書を添付の上、
各控除欄の該当項目に記載して下さい。

※ 当事務所で年末調整を行う場合、上記申告書はすべて回収させていただきます。
（該当ががない場合でも該当なしと記入）


■ 配偶者（特別）控除額の改正
　所得者本人と配偶者の所得に応じて控除額が変わります。　 ⇒　資料４
　◦ 配偶者控除
　　　所得者本人の所得が1,000万円以下であり、配偶者の所得が38万円以下のとき適用→所得者本人の所得が900万円超の場合、段階的に控除額が変わる。

　◦ 配偶者特別控除
　　　所得者本人の所得が1,000万円以下であり、配偶者の所得が38万円超から123万円以下のとき適用→所得者本人の所得と配偶者の所得の併用により段階的に控除額が変わる。

※ １、資料４により控除額を確認して下さい。
　 ２、所得者本人の所得が1,000万円超のとき、この適用はない。
　 ３、所得とは資料２の計算表による。本人及び配偶者の給与の他、他の所得と合算した合計所得金額をいう。


追記
　　本来、給与所得だけで、その給与収入が2,000万円以下の場合、通常年末調整で納税額は確定しますが、特に今年は水害に遭われ、住宅・家財等に損害を受けた方は、確定申告により税金の還付を受けられる場合があります。
　　詳しくは、当事務所までご相談下さい。

平成30年11月15日（木）14：00より、コンベックス岡山・中会議室６において、
当事務所主催「経営支援セミナー2018」を開催いたします。


今回の経営支援セミナーは外部から講師を招いております。
講師は株式会社UESパートナーズ　代表取締役　松田成哉（経営学修士）様です。

主な内容については、以下になります。
「経営諸問題を３つの視点で整理し、構造化、経営課題を認識した上で、それを解決するための経営資源の利活用の方法と戦略立案のための思考法を学習致します」
少々難しい内容と感じられる方もいらっしゃると思いますが、経営者の皆様に役立つセミナーになることは間違いありません。

セミナーのご予約・お問い合わせは当事務所の角谷までご連絡ください。
たくさんのご参加をお待ちしております！

詳しい内容はこちらのパンフレット（PDF）をご参照ください。
⇒ 経営支援セミナー2018パンフレット

現在、税理士法人シナジーでは一緒に働ける正社員を募集しています。
　求人の詳細は下記をご覧ください。
　↓
求人募集事項

ご応募お待ちしております。

豪雨被災者に対する税制上の措置について

○「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に 関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018007-081.pdf

○広島国税局・税務署発行「平成30年7月豪雨により被害を受けられた方へ」

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/117185/kurashikizeimusyo_koufou.pdf

○平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ

https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/topics/saigai/08180707_02.pdf

○平成30年7月豪雨災害に伴う県税の減免等のご案内

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/235764.pdf

○被災者に対する市税の申告・納付等の期限延長について(倉敷市)

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/117082/kokuzi.pdf


経済産業省からの支援措置について

○平成30年7月豪雨による被災中小企業者等への更なる支援措置について

http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180716002/20180716002-1.pdf


厚生労働省からの情報について

○保険証や現金がなくても　医療機関等を受診できます

https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000333833.pdf


各生命保険会社による特別取扱について

○大同生命保険株式会社

https://www.daido-life.co.jp/company/important/2018/201807_saigai.html

○日本生命保険相互会社

http://www.nissay.co.jp/news/2018/pdf/20180712a.pdf

○第一生命保険株式会社

http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2018_018.pdf

○住友生命保険相互会社

http://www.sumitomolife.co.jp/infolist/pdf/saigaikyujohou.pdf

○プルデンシャル生命保険株式会社

http://www.prudential.co.jp/news/2018/489

この度の平成３０年７月豪雨による災害により被災された皆様、ご家族の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
被災された皆様の生活が、一日も早く平穏な生活に戻られることをお祈り申し上げます。

行政、金融機関対応（融資等）、税制措置関係のホームページを掲示しています。
また、ご不明な点等ございましたら当事務所までお問い合わせください。

1.行政

〇内閣府（災害による住家の被害認定）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

〇岡山市（罹災証明）
http://www.city.okayama.jp/

〇倉敷市（罹災証明）
個人の方
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

真備地区の事業者の方
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/116900.htm#ContentPane

真備地区以外の事業者の方
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/109907.htm#ContentPane

〇総社市（罹災証明）
http://www.city.soja.okayama.jp/kikikanri/kurashi/bousai/saigaijouhou/201807risaisyoumei.html

〇高梁市（罹災証明）
http://www.city.takahashi.lg.jp/soshiki/16/saigai.html


2.金融機関等

〇中小機構

http://www.smrj.go.jp/news/2018/frr94k000003io81.html

〇トマト銀行
https://www.tomatobank.co.jp/

〇おかやま信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/okayama/information/20180709_madoguchi.pdf

〇中国銀行
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1921_pdf_1.pdf

http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news/754_pdf_1.pdf

〇日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/index.html

〇水島信用金庫
http://www.mizushin.co.jp/12info/20180709001.html

〇玉島信用金庫
http://www.tamashin.co.jp/info/detail.php?eid=00383

〇ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/

〇吉備信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/kibi/pdf/20180708.pdf

〇伊予銀行
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/18-185.pdf


3.税制措置

〇国税庁　災害関連情報（全般）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm

〇災害による申告、納付等の期限延長申請
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

〇災害を受けた時の納税の猶予
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8002.htm

〇災害を受けた時の所得税の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8004.htm

〇災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

〇災害減免法による所得税の軽減免除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

〇災害を受けた時の法人税の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8009.htm

〇災害を受けた時の相続税の取扱い
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8006.htm

〇災害を受けた時の贈与税の取扱い
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8007.htm

〇自然災害により自動車に被害を受けた場合の還付制度
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8016.htm

「生産性向上特別措置法」が5月16日の参院本会議で可決・決定されました。
また、中小企業庁のHPにて、5月25日付で特例や計画に関するQ&A、認定支援機関の事前確認に関する確認書の様式などが公表されています。

中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

この制度は、中小企業者等が一定の設備を取得した場合に、その固定資産税を、3年間、2分の1からゼロまで軽減することができるというもの。

適用を受ける為には、中小企業者等が市町村の策定した計画書に基づく「先端設備等導入計画に係る認定申請書」を策定し、市町村から認定を受けることが必要となる。
申請には税理士などの「認定経営革新等支援機関」による”事前確認”が義務付けられているなど、いくつか留意する点があるが、特に留意したいのが、設備取得以後の申請が認められない点である。
設備の取得前に①工業会証明書の取得、②認定経営革新等支援機関による事前確認、③自治体による計画の認定が必要な為、今まで以上に計画的な設備投資が求められる。

　もう１つ留意する点がある。この申請は「固定資産税の軽減」である為、法人税について、即時償却または取得価額の10%の税額控除を受ける場合は、従来の「経営力向上計画に係る認定申請書」も策定し、認定を受ける必要があります。

当社では「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の申請支援を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。