2019年05月27日

3月27日の参院本会議にて平成31年度税制改正法案が可決・成立しました。
主な内容については以下のとおりです。
1.個人所得課税
 住宅ローン控除の拡充
 森林環境税及び森林環境譲余税の創設
 ふるさと納税制度の見直し
 子どもの貧困対応するための個人住民税の非課税措置
2.資産課税
 個人事業者の事業承継税制の創設
 事業用の小規模宅地特例の見直し
 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
3.法人課税
 イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
 中堅・中小企業による設備投資等の支援
4.消費課税
 車体課税等の見直し


下記の財務省「平成31年度税制改正」がわかりやすく説明しております。
→平成31年度税制改正について

中には来年度以降からの改正も含まれていますので、適用年月にご注意下さい。
また、ご不明な点がありましたら、当事務所までお問い合わせ下さい。
  

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